労働と対価について。大切な小言です。

稀にですが、賃金について質問を受けることがありますので、労働と対価の考え方の概要をお伝えします。

 介護職や看護職やその他の職趣も専門職の個々の収入というものは、経験年数や勤続年数ではなく、資格+技術、そして責任の量+役職の難易度を主として収入が変わるものです。白岡白寿会はそのような賃金体系です。
※成果が個人で数値化される職種は成果も含みます。
※経験年数や勤続年数が全く評価されないわけではありませんが、割合としてはかなり低いです。

 収入を増やしたい職員さんは、資格+技術、そして責任の量+役職の難易度で変わる、ということを念頭に置いてキャリアを考えると良いと思います。長く勤めることや何となく他よりできている気がするというのでは収入は増えません。

 また、スタッフが多ければ余裕も持って仕事ができると考える部署があるとすれば、その部署の人件費は高く、ボーナスの原資は当然のことながら確保できません。必要以上に余裕がある状態ということは、生産性と効率性が低いということです。入ってくる金額が同じで、分配する人が多いということはどういうことになるのかを考えれば分かると思います。法人があえて過剰配置している部署は、バランスをとる方法として近くの部署に労働を提供して分配を調整することが当然であり業務として命令する、と法人は考えています。業務上の命令です。

専門職が対価を求めるならば、
「法人が求めることをすること。」

似たよう状況を目にしますので書き加えると、
介護報酬改定につき世間の事業者から不満がかなりあるようです。

介護報酬のプラス改定を望むなら、
「各法人は国が求めることをすること。」

介護報酬改定は全体としてプラス改定です。
が、改定率が低いとは思います。
でも、国もない袖は振れませんので、各法人より一層の生産性の向上と効率化が必要です。
稼働率と単価を維持するのは当然として、人員配置をよりシビアに行う必要があります。

労働と対価、生産性と効率性、そして成果、求めるばかりの人や法人には、一度考えていただきたいですね。

【訪問介護と定期巡回のマイナス改定について】
 これは厳しい現実だなと思います。同一建物とか集合住宅とかそういう部分の減算をシビアにして、基本報酬はプライマイゼロならば全体的に良かったのではないかと。各事業所の事業形態を特定できないという事情もあるのですが。

 いずれにしても、集合住宅を持たない訪問介護事業所はかなり廃業するでしょうね。訪問系サービスは定期巡回へ集約が加速されていくと思います。個人的には、国は想定しているとは感じます。

 ただし街としては、自治体主導でちょっとだけ人の手が必要な方向けの総合事業などのサービス提供量を3年以内に確保していかないと厳しいでしょう。ただし、総合事業の現状の単価で専門職に担わせることは不可能と考えます。が、白岡白寿会で何ができるかも時間をかけて考えていきたいと思います。

定期巡回は全力でやる。
訪問介護と総合事業は割りに合っていないですが、現時点では続ける方向で。