新しい処遇改善交付金について、全国70法人200名の意見交換会に参加しました。

前回の特定処遇改善手当の時の「10年以上の介護福祉士に月額8万円」という算出根拠の一部を切り取った誤った情報が出回っています。今回は「月額9000円」を全員もらえるという感じで情報が出回っています。

　大切なのは、事業所の稼働率、平均要介護度、職員配置数により処遇改善のための交付額は大きく異なることです。
　国も補助金を投入した事業所でしっかりと地域に活用されている事業所を評価するように本格的になってきたと思います。事業所の収入と人員配置の適正が試される感じです。
　人員配置は2.5対1、稼働率は99%で何とか8000円月額程度、残額を年度末に支給という感じかなと思います。全額スタッフへ還元することは絶対ですが、一律9000円ではないことをお知らせいたします。